hashigakeサービス利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シーエーシー（以下「当社」といいます。）が提供する組織活性化支援サービス「hashigake」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者（第3条に規定します。）と当社との間で定めるものです。契約者は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第２条（本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、契約者の承諾を得て、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。ただし、次の各号の一に該当する場合、契約者の承諾があったものとみなすことができるものとします。
   1. 当該変更又は追加が、契約者の一般の利益に適合するとき。
   2. 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、その旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットその他の適切な方法により周知するものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第４条（本サービスの機能）

本サービスは、[組織内の役員または従業員間のコミュニケーションを促進し人間関係の創出・維持を支援]するソフトウェアです。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第６条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第8条（ユーザーID）

1. ユーザーIDは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者自身が付与するものとします。
2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理するものとします。
3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザーIDを第三者に開示、貸与することはできません。
4. 当社は、ユーザーIDの不正利用によって契約者又は利用ユーザーに生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーIDの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。

第10条（監督責任）

1. 契約者は、本サービス利用に関して、利用ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
2. 契約者は、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第12条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

第14条（規約違反に対する措置等）

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 債務の全部又は一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
   3. 債務の一部の履行が不能である場合又は契約者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができない場合
   4. 本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本規約の目的を達することができない場合において、契約者が履行をしないでその時期を経過した場合
   5. 前各号に掲げる場合のほか、契約者がその債務の履行をせず、契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
   6. 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   7. 当社、他の契約者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   8. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   9. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   10. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
   11. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   12. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   13. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
   14. 当社からの連絡に対して応答がない場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（秘密保持）

1. 契約者及び当社は、本サービス導入に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩し、又は本サービスの利用以外の目的のために使用してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいい、本サービスの契約条件を含みます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、親会社役職員、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 第1項にかかわらず、契約者及び当社は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができる。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知する。
5. 契約者及び当社は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。